富士クレジット株式会社などに対する行政処分などを求める要望書

  • 2011年5月2日
  • 近畿財務局
    山崎穰一様
    • 高松あすなろの会、
    • 高知うろこの会、
    • 松山たちばなの会、
    • 藍の会(徳島)
    • いちょうの会(大阪)、
    • あざみの会(和歌山)、
    • 平安の会(京都)
    • 尼崎あすひらく会、
    • 奈良若草の会、
    • びわ湖あおぞらの会、
    • 太陽の会(東京)
    • 全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会

富士クレジット株式会社などに対する行政処分などを求める要望書

《要望の趣旨》

本年4月8日、私たちは、「株式会社武富士(現在会社更生手続き中、以下武富士と略す)から債権譲渡を受けた富士クレジット株式会社(以下富士クレジットと略す)が、法定金利を超す金額の支払を求めたのは違法だ」などとして、同社と同社の大岩秀幸社長をサービサー法(債権管理回収業に関する特別措置法)違反容疑などで大阪地検に告発しました。(別紙参照)

ご承知のように、譲渡された債権の管理回収業務については、同法などで、法務大臣の許可を受けた株式会社でなければ営むことができません。更に、金融庁は、「貸金業の規制等に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令(案)」に対するパブリックコメントに対する考え方として、「貸し手と借り手の間で債権の存在や債権の金額、残元本の金額について認識が一致していないものや債務者において支払を遅延し回収困難にあるものなど、通常の状態では回収できない、いわゆる不良化した『事件性』のある債権について、他人から委託または譲渡を受けて、管理又は回収を業として行う場合には、弁護士法やサービサー法に抵触するおそれがある」としています。

富士クレジットはまさに、同法や同内閣府令の趣旨に反し、闇サービサーとして、現在も営業を続けています。武富士から富士クレジットに債権譲渡された時点で、少なくない資金需要者は、過払い状態であり、富士クレジットの訴訟を含めた回収によって、支払義務の無い金員を払わされるという2重の被害を受けています。

この富士クレジットによる被害は大量であり現在進行形でもあることから、法律などに基づいて即座に対応することが求められています。

《要望事項》

1

富士クレジットに対し、サービサー法違反(無許可営業)など、重大・悪質な法令違反行為が認められるので、貸金業法第24条6の4に基づく、業務停止命令等の発出を求めます。

2

富士クレジットに対し、武富士から譲り受けた債権につき、取引当初からの利息制限法再計算を行わせ、その結果を資金需要者等にすみやかに報告させるとともに、過払い金が発生していれば、ただちにその全額を返還させることを求めます。

3

武富士に対し、債権譲受人の選定や債権譲渡契約等において、債権譲渡人としての責任を果たしていたかどうかの確認をし、問題があれば、業務停止命令等の行政処分の発出を求めます。

  • 以上

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