徳島県県営住宅滞納家賃の取扱に対する要望書

徳島県県営住宅滞納家賃の取扱に対する要望書

日頃、住民の生命と安全のためにご尽力されていることと存じます。

私たちは多重債務やヤミ金・商工ローンなどで困窮した市民の生活再建に向けた相談活動や、高金利被害撲滅のために活動する全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会加盟のクレジット・サラ金被害者の会(多重債務者支援団体)です。

本年2月、9年前に徳島県から引っ越してきた高松市民宛に、法務大臣の許可を得た民間債権回収会社(以降、サービサーと略す)であるニッテレ債権回収株式会社(以降、ニッテレ債権と略す)から「未払金に対する問い合わせ」なるはがきが届きました。

はがきは徳島県から依頼を受け、同県県営住宅家賃の「未払金」の確認と、支払先の案内を通知する内容でしたが、あたかも債権取り立てのようです。

サービサー法(債権管理回収業に関する特別措置法)によると、債権管理回収業は、特定金銭債権の管理および回収などのほか、兼業として、集金代行業務などを行うことができます。しかし、それは事件性・紛争性のない正常債権に関する債務者の任意弁済の受領事務代行に限られています。

上記の件については、家賃の賃借料の時効が5年であるにもかかわらず、9年を経た債権に対して債権代行業務を行っており、「正常債権の集金代行業務」とは言えず、サービサー法違反の疑いがあります。

ところで、2007年7月に金融庁が作成した『多重債務者相談マニュアル』の「7.参考となる取組みを行っている自治体の例」では、鹿児島県奄美市や滋賀県野洲市などの事例を紹介しています。事例では、住民税や公営住宅の家賃などを滞納している住民に対する対応策として、担当職員との面談の結果、滞納の原因が借金などであることが明らかになった場合、自治体の多重債務相談窓口を紹介します。多重債務の解決により、滞納者は未納の税金や公営住宅の家賃の支払を再開することが報告されています。このことは、多重債務者の生活立て直し、市財政の健全化だけでなく、地域の窮乏化防止にも繋がります。

徳島県は公租公課の滞納対策として、全国でもいち早くサービサーを導入した数少ない県です。サービサーを使った、違法性の高いかつ住民サービスから外れた滞納処理手段が全国に広まることを私たちは危惧します。

以上のことから、徳島県に対し以下のように要望します。

要望事項

  • 1. 徳島県はニッテレ債権回収株式会社のサービサー法に違反する疑いのある行為を直ちに止めさせてください
  • 2. 徳島県はニッテレ債権回収株式会社に、不良債権の集金代行業務を委託しないでください
  • 3. 徳島県は滞納のある公租公課の取扱について、金融庁の『多重債務者相談マニュアル』にある事例のように、徳島県が直接、滞納者に対応してください
  • 以上

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