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『あすなろ通信』2014年2月第174号

発行
高松あすなろの会
主な記事

日本にカジノ賭博場は要りません!

社民党共産党を除く超党派国会議員による議員連盟「国際観光産業振興議員連盟(略称: IR議連)」は、通称“カジノ議連”とも呼ばれ、彼らは日本でのカジノ解禁を画策しています。このカジノ議連には、安倍晋三現総理を最高顧問に、自民公明民主維新生活みんなみどりの各党から現在180名の国会議員が参加と11月に行われた議連総会で発表されています。

2013年12月5日、自民党などは、カジノ議連が中心にまとめた「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」というカジノを解禁する法案を国会に提出しました。2014年1月24日から6月22日まで行われる通常国会で審議され、成立してしまう恐れがでてきました。

私たちは、日本でのカジノ解禁に強く反対いたします!!

カジノ解禁派は、カジノを「1兆円、あるいは3兆円の市場規模になり、外国観光客からの収益も見込める」と息巻いていますが、果たしてその皮算用どおりとなるか甚だ疑問を感じます。日本周辺のアジア地域には、マカオ、シンガポール韓国フィリピンなどにすでにカジノが多くあるのです。それら地域を差し置いて日本までカジノ賭博をやりに来る必要があるのでしょうか。

カジノ賭博が解禁されれば、暴力団の存在、風紀の乱れ、犯罪の増加など懸念されることはいろいろありますが、警察の取り締まりを強化しても防ぎきれないものはギャンブル依存症です。

厚生労働省が2009年に発表したところによると、日本の成人男性の9.6%、女性の1.6%、全体平均で5.6%がギャンブル依存症であったと報告されています。ギャンブルをしない人も含めた日本の成人男性の実に10人に1人がギャンブル依存症なのです。アメリカでは0.6%、マカオで1.78%、カナダ・ケベック州0.25%、香港1.8%と報告されていますので、日本がいかに高いかが分かります。これは、パチンコの三店方式の換金システムを脱法状態のまま日本中に野放しにし、パチンコが事実上の賭博場化していることに大きな原因があると思います。

あるカジノ解禁派の学者は、「大きなカジノでは、ホットラインのセーフティネットがあるため、ギャンブル依存症は起こっていない」などと、とんでもない発言をしていますが、大王製紙前会長井川意高氏が起こした事件で、この学者の言うことがいかにデタラメなのかわかります。井川氏は、「溶ける」と題された懺悔録本に「ギャンブル依存症と診断された」と書いています。東大法学部出身で大王製紙を黒字転換した有能な経営者だった彼は、ギャンブルによって全てを失いました。これは、日本社会の損失でもあったと思います。

カジノが解禁されれば、日本のギャンブル依存症率はさらに上がってしまうのではないかと危惧されます。いま日本では、競馬、競輪、競艇、パチンコ、宝くじ、いずれのギャンブル産業も売り上げは減っています。世間では“ギャンブル離れ”が進んでいるにもかかわらず、日本をギャンブル大国からスーパーウルトラ超大国にしようとしていることに怒りを感じます。

カジノ解禁は、その収益に比例して、犯罪の増加を助長するだけではなく、ギャンブル依存症者も増え続け、その結果社会的損失も増大していくことを強く懸念しています。

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