クレジット・サラ金・ヤミ金や生活に困ったら高松あすなろの会 - 『あすなろ通信』2012年7月第166号 -

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『あすなろ通信』2012年7月第166号

発行
高松あすなろの会
主な記事

反貧困全国キャラバン2012

香川県には8月30日()より9月2日()までキャラバンカーがやってきます!!

派遣労働、雇い止め、生活保護バッシング、消費税増税、原発再稼動、改正貸金業法の改悪の動き、いったいこの国はどうなっているのでしょうか?

なんかおかしいことだらけだと思いませんか?

今年は4年ぶりにクレサラ対協被連協などが中心となり、「反貧困」を掲げた全国キャラバンが行われます。4年前に貧困をなくすために掲げた「反貧困」でしたが、4年経過したいまも貧困はなくなっていないどころか、ますます格差は広がっています。期待を背負って誕生した民主党を中心とした政権は、なし崩し的に次々と期待を裏切っていきました。そして昨年発生した東日本大震災と原発事故。

格差社会は日本のみならず、アメリカやヨーロッパなど全世界的規模の問題となっています。

貧困をなくし、住み良い社会のために、全国キャラバンを是非成功させたいと思います。

反貧困全国キャラバン2012香川編は、8月30日(木)より9月2日(日)まで行われます。

香川では、この期間県内をキャラバンカーが駆け巡り、県民の皆さんに反貧困を訴えます。また、8月30日()より9月1日()まで、弁護士や司法書士、また生活保護や労働問題の専門家が一堂に集まり、「ワンストップなんでも相談ホットライン」として電話相談を実施する予定です。

そして最終日9月2日()は、香川県立文書館(香川県高松市林町2217番地19 電話087-868-7171)2階の視聴覚ホールにおいて、河添誠氏(首都圏青年ユニオン書記長)と石田邦子氏(カウンセラー)の講演や、各方面の方々の声をリレー方式で繋ぐリレートークなどの「世の中、なんかおかしくない?」集会を開催いたします。(午後1時30分より午後4時30分まで)

どなたでも参加できます。ふるってご参加ください。

「ギャンブル問題を考える」市民公開講座

「ギャンブル依存」を四国のみなさんに知ってもらうために、徳島県・藍里病院の吉田精次医師を中心に「四国・ギャンブル問題を考える会」がつくられました。第1回目の講座は徳島市で開催いたします。

参加費無料ですので、ぜひご参加ください。

講演1
吉田精次
社会医療法人あいざと会藍里病院副院長

精神科医。アルコール・ギャンブルなどの依存症の治療を専門に行っている。ギャンブル依存は2005年より治療を始め、県下でもここ数年この問題の受診が増加している。

話題提供
滝口直子
大谷大学文学部教授

ギャンブル問題を抱える家族のための支援・教育を京都、大阪を中心に提供。西日本各地で自助グループの記念行事や、京都などでギャンブル依存症についてのセミナーの講師を勤めるとともに、ギャンブル依存の矯正教育の可能性を探っている。

講演2
鍋谷健一
クレジット・サラ金被害者の会=高松あすなろの会

高松あすなろの会は1983年に多重債務者支援団体として香川で発足。多重債務やヤミ金問題の解決だけでなく、ギャンブルで借金に苦しむ人や家族の支援も行ってきた。四国には全ての県でクレジット・サラ金被害者の会がある。

体験談1
体験談2
開催日時
2012年8月4日()午後2時より午後4時まで
開催場所
あわぎんホール(郷土文化会館)小ホール 徳島県徳島市藍場町二丁目14
参加対象
一般の方(自由参加・無料)
問合せ先
藍里病院(吉田精次) 電話088-694-5151
主催
四国・ギャンブル問題を考える会

貸金業法・利息制限法の改悪はNO! 高金利・業界擁護の国会議員にBoo!

現在、一部の国会議員が「上限金利を年30%に引き上げ」「総量規制の撤廃」を骨子とする貸金業法・利息制限法の改悪を図ろうとしています。

与野党内で連携し議員立法で通すことを目論んでいます。危険な情勢です。

利息制限法は、明治以来わが国法制度における暴利禁止の重心をなしています。

出資法の罰則金利は、利息制限法の水準に向けて段階的に引き下げられ、約50年をかけて、改正貸金業法の完全施行により利息制限法の水準に一致しました。

利息制限法の制限利率(年率)
①旧利息制限法(明治10年)
0〜100円
20%
100〜1000円
15%
1000円〜
12%
②旧利息制限法改正(大正8年)
0〜100円
15%
100〜1000円
12%
1000円〜
10%
③現行利息制限法(昭和29年)
0〜10万円
20%
10〜100万円
18%
100万円〜
15%
各立法時の銀行貸出金利(年率)
(明治10年)
約10%
(大正8年)
約8%
(昭和29年)
約8%
平成18年12月[改正貸金業法成立時]の銀行貸出金利
年1.766%
平成24年3月時点の銀行貸出金利
年1.428%
出資法第五条(高金利の処罰)に定める利息(年率)
(1945年)
年109.5%
(1983年)
年73%
(1986年)
年54.75%
(1991年)
年40.004%
(2000年)
年29.2%
(2010年)
年20%

銀行貸出金利は、利息制限法の制定時に比べて大幅に低下しています。制限金利の「年30%への引き上げ」は、貸金業者に特別の利潤を保障するための改悪にほかなりません。

改正貸金業法は多重債務問題の解決を目的として、2006年の第165回国会において全会一致で成立しました。

サラ金三悪(高金利・過剰与信・過酷な取立て)を根本から規制して新たな多重債務者の発生を抑止するため、上限金利引下げ・総量規制などを定めました。

政府は2007年に多重債務問題改善プログラムを決定し、既存の多重債務者の救済・サラ金に頼らない安全な資金供給を実現するため、公的制度や社会的連携を構築してきました。

官民挙げての取り組みの結果、多重債務者は減少し、破産や借金苦による自殺、ヤミ金融被害も減りつつあります。しかし、いまだ道半ばです。ここで問題の根元にある金利規制や総量規制を緩めれば、多重債務問題が再燃する恐れがあります。

「5件以上借入れ」の登録人数(無担保無保証)
2007年3月
171.1万人
2008年3月
117.7万人
2009年3月
72.7万人
2010年3月
83.7万人
2011年3月
70万人
2012年3月
44万人
自己破産件数の推移
1992年
4万件
1998年
10万件
2003年
24万件
2011年
10万件
経済生活問題を原因とする自殺者
2007年
7,318人
2008年
7,404人
2009年
8,377人
2010年
7,438人
2011年
6,406人
多重債務を原因とする自殺者数
2007年
1,973人
2008年
1,733人
2009年
1,630人
2010年
1,306人
2011年
998人
ヤミ金融事犯の被害額
2002年
159億8,384万円
2003年
322億3,639万円
2004年
348億2,775万円
2005年
237億7,804万円
2006年
119億7,536万円
2007年
303億8,998万円
2008年
293億3,378万円
2009年
198億3,095万円
2010年
115億1,065万円
2011年
117億5,516万円
被害者数
2002年
122,115人
2003年
321,841人
2004年
279,389人
2005年
173,399人
2006年
154,511人
2007年
148,543人
2008年
141,394人
2009年
94,211人
2010年
76,575人
2011年
50,334人
「事業を営む個人顧客に対する貸付け」(総量規制の例外)の登録件数
2010年6月
97,420件
2010年7月
104,865件
2010年8月
106,909件
2010年9月
120,094件
2010年10月
147,538件
2010年11月
154,128件
2010年12月
159,601件
2011年1月
164,575件
2011年2月
169,214件
2011年3月
172,039件
2011年4月
174,753件
2011年5月
177,080件
2011年6月
179,253件
2011年7月
190,416件
2011年8月
191,972件
2011年9月
193,626件
2011年10月
194,856件
2011年11月
196,421件
2011年12月
197,529件
2012年1月
199,171件
2012年2月
200,656件
2012年3月
202,333件
2012年4月
204,695件
登録残高の合計
2010年12月
1,492億円
2011年1月
1,515億円
2011年2月
1,535億円
2011年3月
1,547億円
2011年4月
1,551億円
2011年5月
1,560億円
2011年6月
1,557億円
2011年7月
1,694億円
2011年8月
1,701億円
2011年9月
1,703億円
2011年10月
1,703億円
2011年11月
1,712億円
2011年12月
1,707億円
2012年1月
1,723億円
2012年2月
1,726億円
2012年3月
1,712億円
2012年4月
1,725億円

現行貸金業法でも総量規制の「例外貸付け」が認められています。個人事業主の場合はA4版1枚で「事業・収支・資金計画」を提出し、返済能力ありと認められれば、年収3分の1を超える借入れが可能です。

しかし実際の利用状況を見ると、個人事業主からの「小口・高利」の資金需要は頭打ちです。総量規制を撤廃する理由はありません。

あすなろ通信編集部注

出資法第五条(高金利の処罰)に定める利息(年率)
この題は編集部にて付与しました。
過剰与信
サラ金などがお金を貸しすぎること。過剰貸付け。過剰融資。
後半のリストの自己破産件数の推移を除く7つの統計の数値
編集部において出所・データ出典を再確認し、正確な数値の記載に努めました。

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8月13日()〜15日()はお盆休みとさせていただきます。

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