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富士クレジットの犯したサービサー法違反等について処罰を求める告発状

告発状

〒711-0937 岡山県OO市OOOO
告発人
A山太郎(昭和53年MM月DD日生)
〒761-4434 香川県KK郡KK町KKKK
クレジットサラ金被害者の会=高松あすなろの会
告発人
B山次郎
〒541-0048 大阪市中央区瓦町二丁目2番12号
被告発人
富士クレジット株式会社
  • 代表者代表取締役 大岩秀幸
〒114-0021 東京都北区岸町一丁目9番2-302号
被告発人
大岩秀幸

告発の趣旨

被告発人らの下記行為は、弁護士法第73条、債権管理回収業に関する特別措置法第3条及び第18条5項に違反し、弁護士法第77条4号及び債権管理回収業に関する特別措置法第33条1号に該当すると思料されるため、被告発人に対し厳重な処罰をされたく告発する。

告発の事実

被告発人富士クレジット株式会社(以下「被告発法人」という。)は、金融業等を営む株式会社であり、被告発人大岩秀幸は、被告発法人の代表取締役として、業務全般を統括する者であるところ、被告発人大岩秀幸は、被告発法人が債権管理回収業に関する特別措置法第3条の法務大臣の許可を得た法人ではないのに、平成22年5月25日、株式会社武富士から、大量の債権を譲り受け

もって、債権管理回収業を営んだものである。

告発に至るまでの事情

1 告発人A山太郎について
(1) 武富士との取引

告発人A山太郎(以下「A山」という。)は、平成13年7月19日から、大手消費者金融業社である株式会社武富士(以下「武富士」という。)との間で金銭の借り入れ及び返済を繰り返していた。

(2) 債権譲渡通知(甲1)

平成22年7月、被告発法人からA山に対し、武富士から被告発法人に対し、同年5月25日、武富士が同人に対して有する貸付債権が譲渡されたとする「債権譲渡のご通知及びご入金方法変更のお知らせ」と題する書面(甲1)が送付された。

(3) 被告発法人に対する返済

そのため、A山は、前記書面を受け取ったのち平成23年2月15日まで、被告発法人に対し、毎月約3万円を返済し続けた。

(4) 利息制限法所定の上限金利

しかし、その後、A山が被告発法人から取引履歴(甲2)を取り寄せ、利息制限法所定の上限金利にて計算し直した結果、別紙計算書(A山)記載のとおり、平成21年4月1日の時点で既に過払金が発生しており、平成23年3月17日時点ではその金額は元利合計68万9779円にまで膨れ上がっていた(甲3)。

2 C山三郎について(以下甲4参照)
(1) 武富士との取引

C山三郎(以下「C山」という。)は、平成14年8月4日から、武富士との間で金銭の借り入れ及び返済を繰り返していた。

(2) 債権譲渡通知(甲5)

しかし、A山と同様、平成22年7月、被告発法人からC山に対し、「債権譲渡のご通知及びご入金方法変更のお知らせ」と題する書面(甲5)が送付された。

(3) 支払の請求

その後、平成22年12月までの間、月に約4、5回のペースで、被告発法人からC山に対し、C山の携帯電話に残債務(約3万5000円)を被告発法人に支払うよう催促があった。また、C山の自宅にも支払を催促する内容の書簡が届いた。

(4) 和解案の送付

しかし、平成23年1月、何故か不明であるが、被告発法人はこれまでの態度を一変させ、C山に対して被告発法人が提示した和解案に応じることを条件にこれ以上支払を請求しない旨告げ、C山に対して「和解書」(甲6)を送付したが、その内容は

という武富士の利益を優先した内容であった。

(5) 取引履歴(甲7)

その後、当職らがC山を代理して、被告発法人から取引履歴を取り寄せ、利息制限法所定の上限金利で取引を引き直し計算をすると、別紙計算書(C山)記載のとおり、平成20年7月6日の時点で既に過払金が発生しており、平成23年3月20日の時点ではその金額は元利合計25万3309円であった(甲8)。

3 無許可の債権回収行為

被告発法人は、後述のとおり、武富士から譲り受けた債権について、大規模に訴訟その他の手段によって回収作業を行っているが、貸金業者が有する貸付債権は「特定金銭債権」であって(債権管理回収業に関する特別措置法(以下「サービサー法」という。)2条1項リ)、このような業務は本来、「弁護士又は弁護士法人以外の者が(中略)他人から譲り受けて訴訟、調停、和解その他の手段によって特定金銭債権の管理及び金銭回収を行う営業」(同法第2条第2項)として法務大臣の許可を受けた株式会社でなければ営むことができない(同法第3条)。しかるに、被告発法人はこの許可を得ずに債権回収業を行っている(甲9)。

4 利息制限法所定の上限利息を超える利息請求の禁止
(1) サービサー法

また、サービサー法第18条第5項第2号は債権回収会社に「営業的金銭消費貸借上の債務であって、利息制限法第1条及び第5条の規定により計算した利息の制限額を超える利息(同法第3条及び第6条の規定によって利息とみなされる金銭を含む。以下この号において同じ。)若しくは同法第9条 に定める利息の制限額を超える利息の支払を伴い、又はその不履行による賠償額の予定が同法第7条に定める制限額を超えるもの」は「その制限額を超える利息又は賠償額」の支払の要求を禁じ、これを受けて監督官庁が作成する「債権回収会社の審査・監督に関する事務ガイドライン」(甲10)は、その3-2(8)において、当該債権に係る債務について,利息制限法に定める制限額以内の額に計算し直した上で履行の請求をする場合には,債権管理回収業に関する特別措置法施行規則(以下「規則」という。)第15条第1項第7号及び同項第8号に規定する帳簿書類を作成・保存していることを要求し(第1号)*1、当該制限額以内の額に計算し直すに当たり,当該債権の発生原因である貸付契約の締結時に遡って計算すること(同第3号)、請求に至らない支払案内を行う場合においても,上記3号の方法により計算すること(同第4号)を要求するなど、厳格な規制をしている。

(2)

しかるに、被告発法人は、前記のとおり、債権譲渡を受けた時点から過払である債務者に対して、何ら引き直し計算をすることなく執拗に支払請求をしているが(この点、武富士の管財人である小畑英一弁護士も武富士から富士クレジットに譲渡された債権の内、過払であるものが含まれていたことを認めている(甲11))、このような行為はサービサーであれば絶対に許されない行為である。

(3) 大量の債権譲渡

さらに、平成22年5月25日、被告発法人は武富士から25363個の債権について譲渡を受け(甲12)、同日、日本振興銀行が被告発法人から同じく25363個の債権譲渡登記を申請していることからすると(甲13)、被告発法人は、同日、日本振興銀行から融資を受けて、武富士から25363個という大量の債権を購入したと考えられる。)、同年6月14日にも被告発法人は、同じく武富士から簿価65億700万円の債権を14億7400万円で購入し(甲14)、これら債権の回収作業に取り組んでいる(被告発法人の支店である新大阪センター(大阪市淀川区西中島3丁目20番9号中島ビル4階)において被告発法人の従業員が熱心に回収作業に従事しており、壁には担当者毎に目標金額と実績金額が記載されている。)。

5 法の趣旨
(1)

なお、サービサー法は、法務大臣の許可を得た業者にのみ債権管理回収業を行うことを認め、債権管理回収業者の情報開示を徹底し、外部からの監査体制を確立した上、債権管理回収業者を法務大臣の厳正な監督下に置くことを徹底しているが、これは膨大な不良債権を効率的に処理するという現実の必要性から、弁護士以外の者にも債権回収業を認めたものの、弁護士以外の者の債権回収業を禁じることで債権回収業の適正を確保するという弁護士法第72条、第73条の趣旨を骨抜きにしないためである。

(2)

また、同法は債権回収業者の業務の適正を監督させるために、許可を下す条件として常務に従事する取締役の1名以上に適性のある弁護士が就任することを必要とし(法第5条4号)、その弁護士による監督の実効性を確保するために当該弁護士の所属弁護士会からの推薦又は法務大臣の日本弁護士連合会に対する意見聴取を必要とし(法第6条2項)、さらに、債権管理回収業への暴力団等の反社会的勢力の参入を阻止するために、法務大臣への警察庁長官に対する意見聴取も法定されている(法第6条1項)。

6 深刻な被害

にもかかわらず、被告発法人は前記のとおり、法務大臣の許可を得ずに、武富士から何十億もの債権を譲り受け、これを利息制限法の上限金利にて引き直すことなく、大量の債務者に対して闇雲に債権回収作業を行っているのである。実際、被告発法人は東京簡裁において武富士から譲渡を受けた債権について大量の貸金返還請求訴訟を起こしているが(これ以外にも支払督促も大量にしているものと思われる。)、これはサービサー法にいう債権管理回収業そのものである(同法第2条第2項:この法律において「債権管理回収業」とは弁護士又は弁護士法人以外の者が委託を受けて法律事件に関する法律事務である特定金銭債権の管理及び回収を行う営業又は他人から譲り受けて訴訟、調停、和解その他の手段によって特定金銭債権の管理及び回収を行う営業をいう。)。すなわち、被告発法人は管理回収業の許可を得ず、債権管理回収業そのものを大量に行っているのである。

しかるに、武富士から債権譲渡を受けたのが法務大臣の許可を受けたサービサーであったなら、C山やA山のように過払いの債務者が支払請求にさらされることもなかったのである。現に、法務省の許可を受けた正規のサービサーであるSBI債権回収株式会社は被告発法人と同様、武富士の回収業務にあたっているが、同社の代表取締役が書いた手記(甲16)に「①債権の存在の確認、②引直し後の計算の厳密化、③適切な債務者との連絡の3点については、当社が健全なサービサー業を継続するにあたって必須の作業で、ミスがないように対応しております。(中略)2点目の引き直し計算については、債権譲渡前にも行いましたが、譲渡後もとくに厳密に行っています・・・・」とあるように、利息制限法に違反する金員の取立を回避するため、その引直計算を極めて厳密に行っている。

また、この手記の記載(「武富士については同社の入札に参加する等により武富士の財務部との人的関係が構築されたことがきっかけとなりました。本件の武富士の債権購入は、6月に武富士から入札ではなく相対で債権譲渡をしたいので検討して欲しいと言われ、、、、」)から武富士は何度かサービサー相手に債権の入札を行ってきたことが分かるが、武富士が引き直しを前提としない被告発法人は正規のサービサーより、高額で買い取ったことが推察されるが、こういう行為が横行すれば、正規のサービサーの業務を無登録の業者が侵害するという事態に発展し、大いに問題である。

7 被告発法人の高度な悪質性

この点、法務大臣の許可を得た正規のサービサー以外の者、特に貸金業者間の貸金債権買取の例は多数存在しており、サービサー法第3条違反することが明らかであるにもかかわらず黙認されているのが実態である。このことは極めて憂慮されるべきことであるが、被告発法人においては、貸金業者であるものの、現在は貸付の実態が全く無く(甲17)、専ら回収業務のみに従事していること及び前記のとおり、被告発法人は大量の債権の譲渡を受けた上、サービサー法第18条5項に違反して債務者に深刻な損害を与えており、その行為は特に悪質であるといえ、これを放置することは断じて許されない。

8 結語

以上、被告発法人のこのような行為は弁護士法第72条、第73条、サービサー法の存在意義を無にするものであって、即刻、取り締まるべきものである。よって、告発人は犯人を厳罰に処し、サービサー法が潜脱されている現状をただすため、本告発に及ぶ次第である。なお、参考判例として大阪地裁平成21年8月28日の判決(甲18)を添付する。

立証方法

添付資料

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